同族会社の税務調査対策

　経営者や資産家、経理・財務スタッフ向けの情報紙である「納税通信」（エヌピー通信社）2008年3月10日号に、弊社代表の北村が原稿執筆をしています。

「同族会社の税務調査対策」というテーマで、以前と取扱いが大幅に変わった「役員給与」を中心に、同族会社の税務について、重要なポイントをまとめた原稿です。
「特殊支配同族会社の役員給与の損金不算入制度」「定期同額給与」が主な内容となっています。

　役員給与については、平成18年度税制改正で大幅な改正がされていますが、まだまだ認識の甘い中小企業の方々もいらっしゃいます。

　役員給与関係で誤った処理をしてしまうと、税金面で二重、三重の損につながるおそれがあるため、セミナー・講演などで北村が強調してお伝えしている部分です。中小企業のみなさま方も、十分ご注意下さい。

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